2014-03-17 第186回国会 参議院 経済産業委員会 第3号
そして、今回もといいますか、二十五年度補正におきましては、既にお触れになりましたように、大幅に増やして、一千億円だったのを一千四百億円に、四割増しにすると同時に、中小企業政策、経産省、これまでどうしてもものづくりというのを常に掲げてきて、もちろんものづくりが日本の基盤ですけれども、中小企業の中には商業やサービス業、委員がずっとやってこられた、先ほど運送とか旅館とか観光というお話ありました、こういった
そして、今回もといいますか、二十五年度補正におきましては、既にお触れになりましたように、大幅に増やして、一千億円だったのを一千四百億円に、四割増しにすると同時に、中小企業政策、経産省、これまでどうしてもものづくりというのを常に掲げてきて、もちろんものづくりが日本の基盤ですけれども、中小企業の中には商業やサービス業、委員がずっとやってこられた、先ほど運送とか旅館とか観光というお話ありました、こういった
この地域経済への影響、建設業界ということを引き合いに出していただきましたが、先ほど運送業界も大変だというお話もございました。今、建設業界も本当に大変でございます。宮崎県内でも、私どもの延岡市内でも、大手の建設業者さんの倒産が続いております。道路行政で、道路の工事でこうした業界を支えるんだとは私は申しません。これは二次的、三次的な問題であろうというふうに思っております。
○政府参考人（宿利正史君） まず、先ほど運送の対価の話が先生からありましたけれども、対価につきましては、今御審議いただいています法律の案の中で「実費の範囲内であることその他の国土交通省令で定める基準に従つて」ということになっておりますので、実費の範囲ということは法律上明らかになっておりますけれども、その他詳細についてはこれから関係者とも更に意見交換をしながら決めていきたいと考えております。
先ほど運送事業法との関係で申し上げた荷主からの事業者へのサービスの強制、こういうものによって労働条件が悪化する懸念があるわけなんですが、その点はいかがでしょうか。
○寺嶋政府委員 先ほど運送取扱事業、とりわけ利用運送事業の存在価値について申し上げましたが、御指摘のとおり、あらゆる輸送がこの利用運送事業を通じて行われなければいけないというような考え方に立つものでは毛頭ございません。
しかしながら、一昨年秋以来発生しております、九州から北上しつつあります軽貨物自動車によるタクシー行為、いわゆる軽貨物タクシーというようなことを表示しておりますが、これらにつきましては、数台あるいは会員制といったようなことでグループでもってやるということが行われておりまして、先ほど運送法の目的で申し上げたような網の目をくぐって無免許で旅客運送事業を行うということで、各地に運送事業者ともトラブルを起こしますし
先ほど運送契約あるいは荷役契約に関しましては、できるだけ運賃を安くする、その方面に努力した、結局五％くらいの値下げをしたというのでありますが、一体その運賃の特に高い機帆船というものを、必要以上に利用して、いたというようなことがあるのですが、どういうわけですか。